トップページ 刊行にあたって 投稿要領 ジャーナルDB お問い合わせ 年間購読申込み    
 
 
  発行回数 年2 回(春・秋)
  言語: 日本語
  掲載形式: インターネット(無料公開)および冊子
  掲載料: 30,000 円(6 ページまで)、以降1 ページにつき5,000 円
  投稿要領: 下記の「ジャーナルテンプレート」を参照
  審査の方針: 実践政策学は、公的実践に貢献しうる論文を掲載し、これを通して読者の公的実践を促すことを最大の目的とする。ここでいう公的実践とは、地域政策や国土政策、まちづくり、くにづくり、村おこし、あるいは、公共に関わるあらゆる政策やマネジメント、さらには、仕組み作りや人材育成、教育、プランニング等、マクロやミクロ、官や民、国政や生活の別を越えたあらゆる公的な実践を指す。そうした公的実践に関わる論文であれば、政策論であれ実践描写であれ、それに触れることが読者各位の生の躍動を活性化させ高度化させ、読者各位の公的実践に貢献し得る限りにおいて高く評価したい。
 これを編集作業において実践するために、我々は石田・桑子・藤井・森栗をメンバーとする「実践政策学エディトリアルボード」を設立し、編集・審査に当たることとした。審査・編集の責任を明確にした上で、審査をより良くするために、@審査方針を明確にする、A掲載する論文の一つ一つに対して、評価すべき点を編集後記に明記する、B誌上討論を歓迎する、ことを編集の基本方針としたい。もちろん、編集・審査の方針についてはオープンな議論をへて、適切に変更することも明確にしておきたい。
   審査方針は以下の通りである。
  @ 刊行の辞として述べた我々の基本精神に基づいて審査を行う。すなわち、公共に関わるあらゆる分野、あらゆる現場における思想と実践、学術と政策が織りなす動学的な相互連関としての無限循環を活性化し、力強く展開させんとする学術論文であるか否かを基準として審査を行う。具体的には、以下の二つの基準でもって、審査する。

公的実践貢献性:生の躍動としての公的実践の展開に貢献しうるものであるか否か
社会的共有知性:その論文にて一定の普遍性をもった社会的共有知化が果たされているか否か

 なお、事実誤認等の致命的欠陥があるものについては掲載不可とする。
  A 審査は、実践政策学エディトリアルボードのメンバー4人が全責任を負うものとする。具体的には、
  4人のうち、一人が主担当となる。
  他の3人は査読結果と評価を主担当に報告し、エディトリアボード内で、必要な議論を重ねて、登載可否を決定する。
  評価と議論と踏まえて、論文紹介を主担当が執筆し、編集後記として実践政策学に掲載する。
       
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